会計相談室

新しいリースの会計基準じゃが、なんかしっくりこないのじゃ。もう少しやさしく教えてくれんか？」会社経営者の鬣（たてがみ）は、会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりかけんきち：通称、譲謙（ゆずけん）におもむろに聞いた。

「新基準はASC842で規定されています。ちなみに旧基準も生きていますが、こちらはASC840です」「ほう、それで、新基準はどうなっているんだったかのう？」「新基準では、ファイナンスリースとオペレーティングリースに分かれることは前にお話ししました」「うん、それは覚えているぞ。確かオペレーティングリースのやり方が、大きく変わったんだよな？」「そうです。12か月以内のリースや金額が僅少なものを除きすべてのオペレーティングリースについて資産と負債を計上することになっています」

「資産と負債の名前は何と言ったんじゃろか？」「資産は使用権資産（Right of Use）と呼ばれ、負債はリース負債（Lease Liability）と言います」「結局、どうやって費用計算するのじゃ？」「まず、使用権資産とリース負債は、それぞれリース契約時の時価で同額計上されます」

「それから、どうするんじゃ？」「それから、まずは、リース料の支払いをリース負債の返済とみなして、元本の返済と利息に分けて計上していきます。ただし、利息は（負債）リース費用として計上します。使用権資産も償却をしていきますが、この金額は支払いリース料から利息を差引いた金額になります。呼び方も償却費ではなく、（資産）リース費用になります。簡単なケースでは資産と負債残高が同額になります。こうして、今まで資産負債計上してこなかったオペレーティングリースについて、資産と負債を貸借対照表に計上すると同時にリース料は今まで通りの科目で同額計上することができます」

「ちょっと分からないので表を使って教えてくれ」「はい、承知しました」「適用は2021年からか？」「いえ、また、適用時期が延長されて2022年からの適用となります」「うんわかった。ありがとう」

米国公認会計士齊藤事務所 (www.saitollp.com, info@saitollp.com)：齊藤幸喜