​業務・実績

弊所では、米国会社の財務諸表の監査サービスを提供しております。財務諸表監査では、会社の財務諸表がて記載に表示・開示されているかどうかを独立の第三者である米国公認会計士が保証します。

 

一例としては、以下のような監査手続きを行います。

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・会社の内部統制が有効に機能しているかどうかを検証し、監査手続きの範囲などを決定。

・前期の金額と比較し、著しく増減している場合には、その理由を分析する。

・会社が計上した振替仕分けを査閲する。

・経営者へ質問を行なう。

・確認状による残高確認（預金、売掛金、買掛金、関係会社取引等）をする。

・有価証券、現金などの現物の存在および数量を確認する。

・期ずれ計上がないかどうか、年度末の前後一定期間の取引内容を査閲する。

・翌年に発行されたクレジットメモの発行理由を経理担当者に質問する。

・引当金計上に関する会社の会計方針、長期間滞留している売掛金残高等を考慮し、貸倒引当  と金が適正であるかどうかを評価する。

・棚卸資産の引当金が適正であるかどうかを評価する。

・会社が行なう実地棚卸に同行して、内部統制状、棚卸の方法・手順に問題がないかどうかをと検証するとともに、陳腐化したものや破損したものはどのように管理されているか等を視察とし、棚卸資産の実在性を確認する。

・会社が保有している固有資産を見せてもらい、台帳に突き合わせ、実在性を確認する。

・固定資産の減価償却費や前払費用の償却が適正に行われているかどうかを確認するため、再と計算する。

・会社が抱える訴訟等の有無やその内容について弁護士へ確認する。